【代表雑記2023.9】融資の話

株式会社PFC　代表の松葉です。

　　

最近は新規事業が仕事の大きな割合を締め、新しい物事に悪戦苦闘する日々を過ごしています。

その中の一つとして、法人2期目にて人生で初めて融資というものを受けることになりました。

　

会社を作るとき、特に理由もなく「無借金経営を貫きたい」という思いを強くもっていました。

”借金がない＝クリーンな会社”という漠然としたイメージに囚われていたのだと思います。

また、万が一自分の失敗で家族や身近な人にも影響を及ぼしてしまうことを危惧していました。

　

しかし、事業を進める中で次第に会社の規模拡大や新たな事業展開の構想をしていると、

安定した経営には、自己資金だけでは準備に相当な時間が必要になることに気付かされます。

足りないから借りるのではなく、挑戦するために必要不可欠だから借りる

内容的には全く同じ”借金”ですが、この考えに至った瞬間、融資に対して抵抗はなくなりました。

　　

創業間もない会社や個人に対して、大手の銀行は早々お金を貸してはくれません。

しかし、そういった会社や個人をメインに融資を実行してくれる様々な制度や機関があります。

最初に実行したのが、東京都が令和５年３月から開始した

「スタートアップ創出促進保証制度」です。

https://www.cgc-tokyo.or.jp/info/juyou/startup_0315.html

東京信用保証協会が実施しているもので、”経営者保証を不要”とする創業時の信用保証制度です。

融資を検討する上で最も大きいハードルが”社長の個人補償”ではないかと思います。

個人補償が必要な融資の場合、万が一経営難に陥り借金を抱えて会社を倒産させてしまうと、

その借金を丸ごと社長個人が連帯保証する必要があります。

そうなれば、会社を失い、さらに個人の資産、家族の資産を失うことになりかねません。

もちろんリスクを恐れては新たな挑戦はできませんが、人生のリスク管理はやはり大切です。

個人補償が不要というのが、私が融資実行に踏み切った決め手となりました。

　

保証協会は融資の機会に初めて知ったのですが、協会を通して融資を行った会社や個人に対して

無料で経営課題の解決サポートを行うための専門家派遣を行っています。

当社もトータルサポートを実行中で、中小企業診断士の方に事業計画書の作成相談を行っています。

地域特有の制度や支援制度などは、地元の信金さんに相談することで情報を頂くことができました。

創業間もない零細企業にとって信金さんは非常に力強い存在です。

　

あとは最初に融資を受ける上で最もハードルが低いと言われるのが「日本政策金融公庫」です。

公庫の融資には複数の種類がありますが、事業計画と融資内容の相談を行う際に

公庫の担当者からその会社に最も適した制度を選定し融資額と内容を提案してくれます。

公庫の融資にも個人補償が要らない融資があるため、融資としてのハードルはかなり低いです。

ただ当然ですが、事業計画・収支計画についてきちんと準備し伝えることが必要になります。

私もかなり警戒して徹底した準備の上訪問したのですが、計画を伝え共感してもらえたこと、

また実績を評価して頂いたことで、融資額について担当者から増額の提案をしていただけました。

計画・実績は必須ですが、どんな会社に対しても親身に相談を受けてくれる非常に頼もしい存在です。

　

事業経営をする上で、どんなにいい計画や優れた能力があったとしても、先立つものがなければ

何も生み出すことはできない。だからこそ融資や投資というものがあるのでしょう。

今年から政府は融資の経営者保証見直しを課題として取り組み始めたそうです。

社長の連帯保証は起業・創業・事業継承をする上での大きな障害になってるのは間違いないです。

闇雲に借りれるだけ借りるという考え方は個人的にはあまり賛同できませんが、

資金があればその分可能性が広がり、計画も新たな発想やいい方向にグレードアップできます。

これから独立や創業を計画されている方は、是非個人補償の無い融資について調べてみてください。

きっと事業の助けになってくれると思います。